「こどもNISA」と呼ばれる未成年向けNISAは、2027年1月から始まることが決まっています。2026年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」が成立・公布され、NISAのつみたて投資枠を0〜17歳へ広げる改正が法制化されました。
つまり、いまは「導入されるかもしれない検討段階」ではありません。年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円、対象商品は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託など、制度の骨格も公表済みです。
一方、金融機関ごとの受付開始日、申込書類、積立できる商品、最低積立額といった実務は、今後の案内を待つ部分があります。「決まったこと」と「まだ確認できないこと」を分けると、ニュースに振り回されにくくなりますよ。
この記事でわかること
こどもNISAの開始時期、対象年齢、年間投資枠、非課税保有限度額、対象商品、払出し条件を整理します。ジュニアNISAや18歳以上のNISAとの違い、2027年までに家庭で準備できることも順番に見ていきましょう。
アイキャッチは、2027年から始まる未成年向けNISAの全体像を表します。
0〜17歳の子ども本人が口座名義人となり、親権者等が運用を管理する制度です。
年間60万円、非課税保有限度額600万円のつみたて投資枠が中心になります。
教育費を必ず増やせる制度ではなく、投資信託の価格変動リスクも伴います。
NISAそのものと暗号資産など課税口座の違いを先に整理したい方は、資産形成の優先順位を扱う関連記事も参考になります。
1分で理解するこどもNISAの最新状況
この章でわかること
こどもNISAは2027年開始が決定済みです。まず、制度の正式な位置づけと、現時点で公表されている主要条件を短く押さえましょう。
こどもNISAとは、2027年から0〜17歳も利用できるようになるNISAのつみたて投資枠の通称です。法律上の制度名は「未成年者特定累積投資勘定」で、「こどもNISA」や「子どもNISA」は分かりやすく伝えるために使われる呼び名です。
| 項目 | 2026年8月2日時点の内容 | 情報の状態 |
|---|---|---|
| 開始時期 | 2027年1月 | 法制化済み |
| 対象年齢 | 0〜17歳 | 法制化済み |
| 利用する枠 | つみたて投資枠 | 法制化済み |
| 年間投資枠 | 60万円 | 法制化済み |
| 非課税保有限度額 | 600万円 | 法制化済み |
| 対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託等 | 制度要件は公表済み |
| 各社の申込開始日・取扱商品 | 金融機関ごとの発表を確認 | 一律には未確認 |
金融庁は、次世代の資産形成を促し、大学進学など成人後のライフイベントに備えられるようにすることを改正の目的として説明しています。ただし、NISAは預金ではありません。元本保証がなく、必要な時期に評価額が投資元本を下回る可能性もあります。
ここは少し大切なので、言葉を分けておきましょう。「制度が始まるか」は決定済みですが、「どの金融機関で、いつから申し込めるか」「希望する投資信託を扱うか」は、各社の最新案内で確かめる必要があります。
2027年開始そのものは、もう検討段階ではありません。これから確認するのは、金融機関ごとの受付方法や商品、家計に無理のない積立額です。
こどもNISAで決まったこと・未定のこと
この章でわかること
対象年齢や投資枠などは決定済みです。一方、金融機関の実務や各家庭に合う商品まで国が決めてくれるわけではないため、境界を丁寧に整理します。
決定済みなのは年齢・投資枠・払出しの骨格
2026年度税制改正で、NISA口座を開設できる年齢の下限が撤廃されました。未成年者特定累積投資勘定は、子どもがその年の1月1日に18歳未満である年と、出生した年に設けられます。
- 利用開始は2027年
- 対象は0〜17歳の国内居住者等
- 年間投資枠は60万円
- 非課税保有限度額は600万円
- 成長投資枠は未成年者特定累積投資勘定と同時に設けられない
- 18歳到達後は成人のつみたて投資枠へ自動的に移行
- 12歳以降は一定の要件を満たす場合に払出し可能
年間60万円は、月額に直すと5万円です。ただし、毎月5万円を積み立てなければならないわけではありません。家計の余裕、教育費を使う時期、預貯金の残高を見ながら、無理のない金額を考えることが先になります。
商品はつみたて投資枠の要件を満たす投資信託等
対象は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託です。S&P500や全世界株式、いわゆるオルカンに連動する商品でも、金融庁の対象商品要件を満たし、利用する金融機関が扱っているかを個別に確認します。
ETFも、つみたて投資枠の対象として金融庁へ届出された商品であれば制度上の候補になり得ます。ただし、すべてのETFが買えるわけではありません。個別株を自由に選ぶ成長投資枠とは性格が違う点に注意しましょう。
金融機関ごとの手続や商品は最新案内を確認
制度の法律が決まっても、全社のサービス内容が同じになるとは限りません。口座申込の受付開始日、本人確認と親権者確認の書類、積立方法、最低積立額、ポイントの扱い、取扱商品などは金融機関ごとに案内されます。
SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、三菱UFJ eスマート証券などを検討している場合も、2027年向けの公式ページが公開された段階で横並びに比べるのが確実です。現時点の成人向けNISAの条件を、そのまま未成年向けへ当てはめないようにしてくださいね。
次の図は、こどもNISAについて決まった内容と確認待ちの内容を分けます。
左側には法律と金融庁資料で確認できる開始年、年齢、投資枠を配置します。
右側には金融機関ごとに異なり得る申込日、必要書類、商品、最低金額を示します。
「制度は未定」と「利用先の実務は未確認」を混同しないための整理図です。
制度の数字だけを見て急がなくても大丈夫です。まず公式に決まった条件を押さえ、各社の発表後に手続と商品を比べましょう。
ジュニアNISAとの違いは「復活」より再設計
この章でわかること
こどもNISAは、2023年に新規投資が終わったジュニアNISAと同じ制度ではありません。対象商品、投資枠、非課税期間、払出し条件を比べます。
こどもNISAはジュニアNISAの単純な復活ではなく、現在のNISAへ未成年者向けつみたて投資枠を組み込む再設計です。ジュニアNISAの「未成年者が非課税で投資する」という考え方は引き継ぎつつ、仕組みは大きく変わります。
違いを一度に読むと混乱しやすいため、比較表で確認しましょう。とくに、個別株を含んでいたジュニアNISAに対し、新制度は長期の積立・分散投資を重視している点が大きな違いです。
| 項目 | ジュニアNISA | こどもNISA |
|---|---|---|
| 制度上の位置づけ | 未成年者少額投資非課税制度 | NISAの未成年者向けつみたて投資枠 |
| 新規投資期間 | 2016〜2023年 | 2027年から |
| 対象年齢 | 0〜17歳 | 0〜17歳 |
| 年間投資枠 | 80万円 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 制度全体の恒久的な総枠なし | 600万円 |
| 非課税保有期間 | 原則最長5年。一定条件で継続管理勘定へ | 無期限 |
| 主な対象商品 | 上場株式、ETF、REIT、株式投資信託等 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託等 |
| 払出し | 制度終了後の2024年以降は全払出しで非課税口座を廃止可能 | 12歳以降、子のための資金であることや子の同意など一定要件 |
| 18歳以降 | 既存制度の定めに沿って課税口座等へ移管 | 成人のつみたて投資枠へ自動移行 |
ジュニアNISAは年間80万円まで、上場株式やETF、REITも対象でした。一方、こどもNISAは年間60万円で、現在のつみたて投資枠に近い商品範囲です。「子ども名義で個別株を非課税購入する制度がそのまま戻る」と理解すると、実際の制度とずれてしまいます。
また、ジュニアNISAは2023年末で新規買付けが終了しました。すでに保有している商品は所定の非課税期間や継続管理勘定のルールが続くため、こどもNISA開始時に自動で新制度へ移されると決めつけず、口座のある金融機関へ確認してください。
制度比較の図は、ジュニアNISAとこどもNISAの役割の違いを表します。
旧制度は個別株なども含む年間80万円の枠で、新規買付けは2023年に終了しました。
新制度は年間60万円のつみたて投資枠で、非課税保有期間は無期限です。
18歳後は成人のつみたて投資枠へ自動移行する点も大きな変更になります。
「ジュニアNISAが復活する」という見出しだけで判断せず、現在のNISAを土台にした新しい仕組みとして見ましょう。個別株中心ではなく、長期の積立・分散投資が軸です。
対象年齢・口座名義・払出しの考え方
この章でわかること
口座は子ども本人の名義で、親権者等が管理します。12歳以降の払出し条件と、18歳になった後の移行も確認しましょう。
子ども名義のNISA口座を親権者等が管理する
口座の名義人は子ども本人です。ただし、乳幼児を含む未成年者が単独で金融取引の手続をするのではなく、親権者等が口座管理者として申込みや運用管理に関わります。
「親のNISA枠を子ども用に分ける」制度ではありません。親のNISAと子どものNISAは別口座、別の非課税保有限度額として管理されます。夫婦それぞれのNISA枠とも混ぜないよう、家族全体の資金計画を分けて記録すると分かりやすいでしょう。
12歳以降の払出しには子どものためという条件がある
金融庁資料では、12歳以降に一定の要件のもとで払出しが可能とされています。資金の使い道が子どものためであり、子どもが払出しに同意したことを示す書面とともに、親権者等が金融機関へ申出書を提出する仕組みです。
したがって、親の生活費や投資資金へ自由に戻せる家計口座ではありません。中学・高校・大学の費用などに使う計画があっても、必要時期の直前まで全額を値動きのある投資信託で持つと、相場下落時に売却せざるを得ないことがあります。
注意：教育費のうち、数年以内に支払う入学金や授業料まで投資へ回すのは慎重に考えましょう。使う時期が近いお金は預貯金で確保し、長く使わない余裕資金だけを積立投資へ回す考え方が基本です。
18歳になると成人のつみたて投資枠へ移る
子どもが18歳に達すると、未成年者向けの勘定から成人後のつみたて投資枠へ自動的に移行する仕組みです。ジュニアNISAのようなロールオーバー手続を繰り返す設計ではありません。
ただし、18歳以降の年間投資枠や非課税保有限度額との関係は、金融機関の画面表示や案内も含めて確認すると安心です。成人後は本人が投資判断を引き継ぐため、親子で保有商品の目的とリスクを共有しておきましょう。
子どものための資産だからこそ、誰の名義で、いつ使うのかを最初に決めておきましょう。口座開設より先に、預貯金と投資の役割を分けることが大切です。
2027年開始までの時系列と確認ポイント
この章でわかること
ジュニアNISA終了から、税制改正大綱、法改正、2027年開始までの流れを追います。報道と正式決定を見分ける基準も押さえましょう。
制度の転換点は、2025年末の税制改正大綱だけでなく、2026年3月31日の法律成立です。大綱は政府方針として重要ですが、法律の成立・公布まで確認することで、「検討報道」から「実施が決まった制度」へ進んだことが分かります。
- 2016年：ジュニアNISAでの買付け開始
- 2023年12月：ジュニアNISAの新規買付け終了
- 2025年12月26日：令和8年度税制改正大綱を閣議決定
- 2026年3月31日：所得税法等の一部を改正する法律が成立・公布
- 2026年：金融庁・国税庁が0〜17歳向けつみたて投資枠の内容を案内
- 2027年1月：未成年者向けNISAの開始
「政府が検討」「税制改正要望」「有識者会議で議論」という段階では、内容が変わる可能性があります。その後、「税制改正大綱」「法律案」「可決・成立・公布」「施行」という順に確度が上がります。今回の記事では、成立・公布まで確認できた内容を決定事項として扱いました。
時系列の図は、ジュニアNISA終了から2027年開始までを整理します。
2025年の検討や大綱だけでなく、2026年3月の法律成立を明確な境目にします。
法律成立後は、制度の有無ではなく、金融機関の受付準備を確認する段階です。
フローチャート記法は使わず、正式決定までの順序を一枚の画像で示します。
今後、制度の細かな運用が更新されたときは、金融庁のNISAページ、国税庁の税制案内、利用する金融機関の公式ページを順に確認しましょう。SNSの短い投稿は入口として便利ですが、最終判断の根拠には一次情報を使うと安心です。
ニュースを見るときは「誰が、どの段階で公表したか」を確かめましょう。今回は法律が成立しているため、2027年開始は可能性ではなく決定事項です。
こどもNISA開始前に家庭でできる準備
この章でわかること
2027年までに急いで商品を買う必要はありません。教育費の時期、生活防衛資金、積立額、金融機関、親のNISAを順番に確認します。
まず使う時期と必要額を分ける
最初に、「いつ、何のために使うお金か」を書き出しましょう。数年以内の学用品や入学金、10年以上先の大学費用、成人後も使わない長期資金では、値動きへ耐えられる期間が違います。
投資期間が長くても、損失がなくなるわけではありません。教育費は支払時期を延期しにくいため、必要時期が近づいたら少しずつ現金へ移すなど、出口も考えておくと慌てずに済みます。
年間60万円を埋めることを目標にしない
年間投資枠は非課税で投資できる上限であり、推奨積立額ではありません。月5万円が負担なら、月5,000円や1万円など、家計が悪化しても続けやすい水準から検討できます。
生活費3〜6か月分など家庭に合う緊急資金を預貯金で確保し、住宅、保険、教育ローンなどの支出も見渡しましょう。積立を止めるたびに不安になる金額ではなく、相場が下がっても生活を崩さない範囲が現実的です。
親の新NISAは代用できるが名義と目的が違う
2027年を待たず、親自身の新NISAで教育資金を積み立てる方法もあります。ただし、資産は親名義であり、親の非課税保有限度額を使います。こどもNISAの枠を先取りするわけではありません。
親名義なら使途や払出し時期の自由度が高い一方、老後資金と教育資金が同じ口座内で混ざりやすくなります。目的別に商品や記録を分け、何年後にいくら必要かを家計表へ残しておくと管理しやすいでしょう。
NISAと課税される金融商品をどう組み合わせるか迷う方は、制度・税金・リスクを比較した関連記事で基礎を確認できます。
金融機関はサービス開始後に同じ条件で比べる
- こどもNISAを取り扱うか
- 申込開始日と必要書類
- 希望する投資信託が対象か
- 最低積立額と積立頻度
- 信託報酬などの保有コスト
- 親権者の口座開設が必要か
- サポート窓口と画面の分かりやすさ
- 払出し手続と18歳時の移行案内
ポイント還元やキャンペーンだけで決めると、長期保有で大切な商品、費用、手続を見落とすかもしれません。比較条件が出そろってから、公式情報を同じ日付で確認しましょう。
なお、Blueprintに挙げられた証券会社のうち、広告JSONで有効状態を確認できる案件がありません。そのため、本記事では口座開設を促す広告を置かず、制度理解と準備を優先しています。
いま決めるべきなのは、証券会社よりも「使う時期」と「無理のない金額」です。各社の正式案内が出てから、商品と手続を同じ基準で比べましょう。
まとめ｜こどもNISAは2027年開始が決定済み
この章でわかること
最後に、正式決定した内容と今後確認する内容を振り返ります。家計で次に取る行動も三つに絞りましょう。
2026年8月2日時点で、こどもNISAは2027年から始まることが法制化されています。0〜17歳が対象で、年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円です。対象は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託等で、18歳後は成人のつみたて投資枠へ移行します。
- 金融庁・国税庁の一次情報で制度条件を確認する
- 教育費を使う時期と、預貯金で確保する金額を決める
- 金融機関の受付情報が出たら、商品・費用・手続を同条件で比べる
ジュニアNISAの新規買付けが終わったため、「復活」という表現が使われますが、中身は同じではありません。個別株を含む旧制度ではなく、現在のNISAを土台にした未成年向けのつみたて投資枠として理解しましょう。
制度開始までに慌てて投資する必要はありません。家計の現金を守り、子どもと目的を共有し、公式情報を待ってから口座を選ぶ。その順番なら、初めての資産形成でも落ち着いて準備できます。
こどもNISAは「枠を使い切る競争」ではありません。子どもの将来に必要なお金を、預貯金と投資へ無理なく分けるところから始めましょう。
本記事は、こどもNISA、NISA、投資信託および教育資金に関する一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品や証券会社の利用、購入、売却を推奨する投資助言ではありません。投資信託やETFは価格変動等により元本割れする可能性があり、将来の運用成果は保証されません。制度、税制、対象商品、払出し条件、金融機関のサービスは変更・更新される場合があります。口座開設や取引の前に、金融庁、国税庁、利用する金融機関の最新公式情報をご確認ください。最終的な投資判断はご自身の責任で行い、必要に応じて金融機関や税理士など資格を持つ専門家へご相談ください。
こどもNISAのよくある質問
FAQ
こどもNISAは決まりましたか？
はい。2026年3月31日に所得税法等の一部を改正する法律が成立・公布され、0〜17歳向けのNISAつみたて投資枠が法制化されました。「こどもNISA」は通称で、法律上は未成年者特定累積投資勘定です。
こどもNISAは2027年から始まりますか？
はい。令和9年、つまり2027年から未成年者特定累積投資勘定を設けられます。開始そのものは決定済みですが、口座申込の受付開始日や必要書類、取扱商品は金融機関の公式案内も確認してください。
ジュニアNISAとの違いは何ですか？
ジュニアNISAは年間80万円で個別株やETF等も対象でしたが、2023年に新規買付けが終了しました。こどもNISAは年間60万円のつみたて投資枠で、非課税保有期間は無期限、18歳後は成人枠へ自動移行します。
こどもNISAの対象年齢は何歳ですか？
0〜17歳です。その年の1月1日に18歳未満である年と、出生した年に未成年者向け勘定を設けられます。口座は子ども本人名義となり、親権者等が口座管理者として手続や運用管理に関わります。
こどもNISA開始前にできることはありますか？
教育費を使う時期、預貯金で確保する金額、積立へ回せる余裕資金を整理しましょう。各社の受付情報が公開されたら、取扱商品、信託報酬、最低積立額、必要書類、払出し手続を同じ基準で比べます。
子ども名義で証券口座を作れますか？
未成年口座を扱う金融機関では子ども名義の口座を開設できます。ただし、こどもNISAの受付開始時期や、親権者の口座が必要か、本人確認書類は何かといった条件は金融機関ごとに公式案内を確認してください。
親の新NISAでこどもNISAを代用できますか？
親の新NISAで教育資金を積み立てることはできますが、資産は親名義で、親の非課税保有限度額を使います。こどもNISAの代わりに同じ枠を使うわけではないため、老後資金と教育資金を分けて管理しましょう。
参考情報
この記事は、以下の一次情報・公式情報を参考に、2026年8月2日時点で確認できる内容を整理しています。制度や金融機関のサービスは更新される場合があるため、申込みや投資の前に最新情報をご確認ください。
- 財務省「税制メールマガジン第190号」：2026年3月31日に所得税法等の一部を改正する法律が可決・成立し、公布されたことを確認できます。
- 財務省「所得税法等の一部を改正する法律案要綱」：未成年者特定累積投資勘定、2027年以後、年間60万円、非課税保有限度額600万円など法改正の内容を確認できます。
- 金融庁「令和8（2026）年度税制改正について」：0〜17歳、年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円、12歳以降の払出し、18歳後の自動移行を図表で確認できます。
- 金融庁「アクセスFSA第270号」：未成年向けNISAの目的と、ジュニアNISAから変わる点を政策担当者の解説で確認できます。
- 国税庁「令和8年度税制改正の大綱（抄）」：未成年者特定累積投資勘定の対象年齢、開始年、受入可能な商品など税務上の規定を確認できます。
- 日本証券業協会「2023年までのジュニアNISAに関するよくある質問」：旧制度の対象商品、年間80万円、最長5年の非課税期間、制度終了後の取扱いを確認できます。
- 金融庁「つみたて投資枠対象商品」：長期の積立・分散投資に適した投資信託やETFの届出商品一覧を確認できます。
